東京税理士会 町田支部 WEBサイト

新型コロナウイルス感染症の影響で期限内の所得税等の確定申告が困難である場合のみ、

申告・納付期限の延長措置が実施される旨国税庁ホームページに公表されました。

申告期限等を延長できる条件等の詳細については、国税庁ホームページをご確認いただき、

適切に対応くださるようお願い申し上げます。

国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0022001-187_04.pdf

国税庁より、令和４年度税制改正において、電子取引の取引情報に係る電子データの保存について、令和４年１月１日から令和５年12月31日まで引き続き電子データを出力することにより作成した書面等による保存を可能とする宥恕措置を整備することとされ、当該宥恕措置に関する改正省令が令和３年12月27日に公布されたことから、参考資料を作成するとともにホームページに掲載した旨、周知依頼がありました。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

１　電子取引データ保存に関するパンフレット

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm

２　電子帳簿保存法取扱通達及びその解説（趣旨説明）

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/031227/index.htm

３　一問一答（Ｑ＆Ａ）【電子取引関係】

インボイス制度については、令和3年10月1日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が
開始されました。

国税庁では、より税理士の皆様にe-Taxを御利用いただけるよう、e-Taxソフト（WEB版）で
登録申請手続の代理送信を行う際のマニュアルや代理送信に関するよくある質問等（以下「代理送信マニュアル等」という。）を作成いたしました。

貴支部におかれましては、代理送信マニュアル等を貴支部の税理士の皆様に周知いただきま
すよう御協力の程よろしくお願いいたします。

＜代理送信マニュアル等のリンク先＞

○　適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル＜税理士代理送信版＞

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei14.pdf

○　e-Taxソフト（WEB版）を利用した代理送信に関するよくある質問

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei17.pdf

○　＜インボイス制度＞ メールアドレス・宛名登録マニュアル

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei15.pdf

○　＜インボイス制度＞登録通知データ確認マニュアル

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/invoice_shinei16.pdf

以下の部分については、特に重要な部分ですのでご承知おき願います。

これまで相続税及び贈与税について、e-Taxにより提出ができなかった申告書（第３表や第８表の８など）について、提出方法に関する取扱いを変更し、令和３年10月1日（金）以降、添付書類と同様にイメージデータ（PDF形式）による提出が可能となります。

なお、詳細については令和３年10月1日（金）に国税庁ホームページに掲載される予定です。

令和3年9月17日（金）に、国税庁から相続税e-Taxの納税者利便の向上と行政事務の効率化を図るため、相続税e-Taxのメリットや財産取得者の利用者識別番号の確認方法等を記載した利用勧奨はがきが発送されました。
発送対象者は、税目を問わず代理送信を行ったことのある税理士（税理士法人）約3万5,000人（社）です。

なお、裏面には「アンケートのご協力のお願い」と題してQRコードが配しており、Googleフォームによる無記名方式となっています。相続税e-Taxに関するご意見・ご要望を定量的に把握するとともに、解決すべき課題の優先順位を把握して、今後の利便性向上の取組に役立てたいとのことです。
また、アンケートは５分程度で終わる選択肢による入力であり、アンケートに係るパケット通信料は利用者負担となることをあらかじめご了承願います。
はがきが届いた先生方におかれましては、ご協力をよろしくお願いします。

標記の件について、令和３年度税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」の改正等が行われ、帳簿書類を電子的に保存する際の手続き等について、抜本的な見直しがなされました。
東京税理士会においても、ホームページ、会報及び総務部メールニュースにて会員向け周知を行っているところであり、「東京税理士界」（令和３年8月号）の２１ページ「東京国税局からのお知らせ」及び以下のURLによる情報を参考にしてください。

国税庁ホームページ「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

（参考）東京税理士会ホームページ「お知らせ」https://www.tokyozeirishikai.or.jp/tax_accuntant/news/2950/

平素より労働基準行政の推進につきまして格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、東京都最低賃金につきましては、現在手続き中ではありますが、東京地方最低賃金審議会において、
時間額1,041円（引き上げ額28円）に改正して、本年10月1日から発効する
との答申がされております。
最低賃金は、アルバイト、パートを含む全ての労働者に適用され、使用者には罰則をもって最低賃金額以上の支払が義務付けられているものであることから、厚生労働省では、最低賃金の引き上げに向けた環境整備のための業務改善助成金等の各種助成金制度を設けており、特に業務改善助成金制度については本年8月から内容を大幅に拡充して使いやすくなったところです。
なお、令和３年度については「業務改善助成金コールセンター」を設置し、同助成金に関する相談をお受けします。
また、制度の概要について、厚生労働省YouTubeでご覧いただけます。
（概要編：https://youtu.be/f1cpDJNwQEQ  手続き編：https://youtu.be/BUpktPIJ-So)

（本件広報担当）
東京労働局　労働基準部賃金課　最低賃金係（佐藤・江添・柳）
〒102-8306　千代田区九段南1-2-1　九段第3合同庁舎13階
電話　（03）3512-1614（直通）
FAX　（03）3512-1558

オンライン申込みを行うパソコンのカレンダーの設定が「和暦」に設定されている場合、正常に申込みができないことから、予め「西暦」に設定するため、以下のURLから設定作業にかかる資料を出力等の上、作業を実施してください。

・参考資料（日税連HP掲載）https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/taxaccount/work/auth/setting_calendar.pdf

令和３年3月23日開催「本会情報システム部と支部情報システム関連部署との連絡協議会」において説明のありました、「第五世代税理士用電子証明書について」の資料が配付されましたので、今後の作業の参考としてください。

（補足）

１．P２の最後に、２枚目取得時の発行手数料支払い時において別途払込み手数料が発生する旨（コンビニ66円）を追加。

２．P３〜４の「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」ダウンロード時のユーザー名パスワードについては、令和３年６月以降、日税連より送付される案内に記載されていますのでそちらをご確認ください。

３．P５ページの最後に、オンライン申込みを行うパソコンのカレンダーの設定を「和暦」に設定されている場合、正常に申込ができないため、予め「西暦」に設定が必要である旨を追加。

・参考資料（日税連HP掲載）https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/taxaccount/work/auth/setting_calendar.pdf

（※注※）東京会会員は６月28日からオンライン申込みを受付予定のため、それ以前に申込みをしてもエラーとなりますのでご注意ください。

 また、以下の日税連HPも併せてご参照ください。

● 税理士用電子証明書の発行（第五世代）

https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/fifth/

● よくある質問（第五世代電子証明書）

https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/fifth_faq/

ファイルダウンロード：【2021.4月末日最新】第五世代税理士用電子証明書について.pdf（7796KB）