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会員向け情報
| 【追加問答集】電子帳簿保存法一問一答「お問い合わせの多いご質問（令和３年１１月）」について |
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以下の部分については、特に重要な部分ですのでご承知おき願います。 【電子取引関係】（６ページ参照） 【制度の概要等】関係（紙と電子データの重複） 電取追１ 電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要がありますか。 【回答】 電子データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。 ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場合には、いずれについても保存が必要になります。 補４ 一問一答【電子取引関係】問 42（10ページ参照） 【補足説明】 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務に関する今般の改正を契機として、電子データの一部を保存せずに書面を保存していた場合には、その事実をもって青色申告の承認が取り消され、税務調査においても経費として認められないことになるのではないかとの問合せがあります。 これらの取扱いについては、従来と同様に、例えば、その取引が正しく記帳されて申告にも反映されており、保存すべき取引情報の内容が書面を含む電子データ以外から確認できるような場合には、それ以外の特段の事由が無いにも関わらず、直ちに青色申告の承認が取り消されたり、金銭の支出がなかったものと判断されたりするものではありません。 電子帳簿保存法「お問い合わせの多いご質問（令和３年11月）」 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf |
（更新日：2021年11月15日） |
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| 相続税及び贈与税のe-Taxに対応していない申告書の提出方法に関する取扱いの変更について |
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これまで相続税及び贈与税について、e-Taxにより提出ができなかった申告書（第３表や第８表の８など）について、提出方法に関する取扱いを変更し、令和３年10月1日（金）以降、添付書類と同様にイメージデータ（PDF形式）による提出が可能となります。 なお、詳細については令和３年10月1日（金）に国税庁ホームページに掲載される予定です。 |
（更新日：2021年09月21日） |
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| 相続税e-Tax利用勧奨はがきの発送及びアンケートの協力依頼について |
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令和3年9月17日（金）に、国税庁から相続税e-Taxの納税者利便の向上と行政事務の効率化を図るため、相続税e-Taxのメリットや財産取得者の利用者識別番号の確認方法等を記載した利用勧奨はがきが発送されました。 なお、裏面には「アンケートのご協力のお願い」と題してQRコードが配しており、Googleフォームによる無記名方式となっています。相続税e-Taxに関するご意見・ご要望を定量的に把握するとともに、解決すべき課題の優先順位を把握して、今後の利便性向上の取組に役立てたいとのことです。 |
（更新日：2021年09月21日） |
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| 電子帳簿保存法改正に関する周知について |
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標記の件について、令和３年度税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」の改正等が行われ、帳簿書類を電子的に保存する際の手続き等について、抜本的な見直しがなされました。 |
（更新日：2021年08月27日） |
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| 【東京労働局からのお知らせ】業務改善助成金制度の周知について |
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平素より労働基準行政の推進につきまして格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 |
（更新日：2021年08月24日） |
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| 【第五世代税理士用電子証明書関連】オンライン申込時のカレンダー設定について |
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オンライン申込みを行うパソコンのカレンダーの設定が「和暦」に設定されている場合、正常に申込みができないことから、予め「西暦」に設定するため、以下のURLから設定作業にかかる資料を出力等の上、作業を実施してください。 ・参考資料（日税連HP掲載）https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/taxaccount/work/auth/setting_calendar.pdf |
（更新日：2021年06月08日） |
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| 【ご確認ください！】第五世代税理士用電子証明書に関する資料について |
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令和３年3月23日開催「本会情報システム部と支部情報システム関連部署との連絡協議会」において説明のありました、「第五世代税理士用電子証明書について」の資料が配付されましたので、今後の作業の参考としてください。 １．P２の最後に、２枚目取得時の発行手数料支払い時において別途払込み手数料が発生する旨（コンビニ66円）を追加。 ２．P３〜４の「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」ダウンロード時のユーザー名パスワードについては、令和３年６月以降、日税連より送付される案内に記載されていますのでそちらをご確認ください。 ３．P５ページの最後に、オンライン申込みを行うパソコンのカレンダーの設定を「和暦」に設定されている場合、正常に申込ができないため、予め「西暦」に設定が必要である旨を追加。 ・参考資料（日税連HP掲載）https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/taxaccount/work/auth/setting_calendar.pdf
（※注※）東京会会員は６月28日からオンライン申込みを受付予定のため、それ以前に申込みをしてもエラーとなりますのでご注意ください。 また、以下の日税連HPも併せてご参照ください。 ● 税理士用電子証明書の発行（第五世代） https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/fifth/ ● よくある質問（第五世代電子証明書） https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/fifth_faq/ ファイルダウンロード：【2021.4月末日最新】第五世代税理士用電子証明書について.pdf（7796KB） |
（更新日：2021年05月11日） |
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| 【令和３年７月から開始予定】新たな電子証明書の発行及び代理請求・代理受領について |
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国税庁では、電子納税証明書の利用促進のため、従来の電子納税証明書（XMLファイル）に加え、本年７月から、自宅等のプリンターでも印刷可能な電子納税証明書（PDFファイル）での発行を予定しています。 また、電子委任状を添付可能とすることにより、納税者から納税証明書の請求及び受領に関する委任を受けた代理人（税理士等）が、e-Taxを利用して、来署することなく交付請求から受領までの手続きを行うことが可能となります。 新たな電子納税証明書は、提出先から書面での納税証明書の提出を求められる場合であっても税務署窓口へ出向く必要がなく、手数料負担も軽減できます。 詳細は以下の国税庁ホームページよりご確認いただけます。
■ 国税庁ホームページ「PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について」 URL: https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/denshi_nouzei/index.htm |
（更新日：2021年05月11日） |
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| 【町田税理士政治連盟からのお知らせ】令和３年度分の固定資産税軽減措置の延長について（発信元：東京税政連） |
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会員の皆様には、日頃から町田税政連の活動に対し深いご理解とご協力を賜り、感謝申し上げます。 さて、東税政から固定資産税等軽減措置に関する緊急要望につきまして、１月１４日に都議会各派に提出しました。
結果、早期に本連盟の要望が実現し、東京都主税局のホームページに当該申告期限延長の手続きに関して掲載されるに至りました。 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_konnan.html
内容としては、延長に際しての「申請方法」「申請期限」「申告ができないやむを得ない理由に該当するケース」が記載されておりますのでご活用ください。 ファイルダウンロード：2-46?令和3年度分の固定資産税軽減措置の延長要望書.pdf（72KB） |
（更新日：2021年01月21日） |
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| 【中小企業庁HP】２０２１年度の固定資産税・都市計画税の減免について |
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中小企業庁のホームページで発信している情報について、以下のURLからご覧ください。 |
（更新日：2020年11月12日） |
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東京税理士会 町田支部
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